2019年02月11日
葬儀の互助会を解約する事情や返金のルール
冠婚葬祭においては互助会と呼ばれるシステムが古くからあり、将来に当該する儀式を開催する場合に月額で積み立てておいた金額を活用する事が出来る上に、互助会員向けの割引価格でサービスを享受出来る権利を得る事が出来ます。
ライフステージの中で必ず訪れる事になる葬儀に備えて活用する人が多いシステムですが、近年は葬儀自体をコンパクトに行おうとする需要が増加する等といった需要全般の傾向の変化があり、決められた葬儀社やプランを利用する必要性が求められる事の多い互助会のシステムとは、齟齬が生じるケースが見られます。
そこで近年では、互助会を解約しようとする人も増えています。解約する場合、それまでに互助会に対して積み立てた金額は、返金の対象となります。互助会には会員から預かった金額の半分相当を常に保全して置く事が法に拠って定められており、この保全金が当てられる形で速やかに返金が為される事が基本となります。但し、互助会側から書類を入手して記載･提出する事が基本になっていたり、貴重な顧客の一人を失う事になる互助会側の考えから、ある程度手続きに時間を要してしまう事が通常となります。また返金される金額は全額とは行かず、解約手数料等として積立金の2割程度までは差し引かれる事を覚悟する必要があります。